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はたひら歯科

〒537-0013
大阪市東成区大今里南2-7-16
片江小学校正門向かいの歯医者です
(TEL)06-6973-8217
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容認できない「受診時定額負担」
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    ■容認できない「受診時定額負担」  大久保満男日本歯科医師会会長「会意」より
     このたび、「社会保障・税一体改革成案」が政府より発表され、最大の課題である消費税については「2010年代半ばに10%に引き上げる」としています。 しかし報道の中心は、この引き上げ時期の明記であるとか閣議決定にするかどうか等に置かれ、従来から我々が反対してきたいくつかの課題が陰に隠れてしまいました。  その中で今回は、どうしても容認できない「受診時定額負担」(全ての受診時に定額負担を課す)について記します。  これに関連して、未だ私の記憶に鮮明に残っている日があります。それは2003年の小泉政権下での患者負担の三割引き上げの時です。  当時、県の専務理事だった私は、三師会の役員とともに、12月の寒風の中、静岡市の繁華街で負担増反対のビラ配りと署名運動を行いました。 昔とった杵柄で、ビラ配りは慣れているはずなのに、あの吹き荒れた改革旋風で、当日の我々の行動は道行く市民にほとんど無視され、悔しい思いをした一日でした。 私はそれ以後、三割負担はもはや社会保障の限度を超えていると言い続けてきました。  しかしそう言いつつ、その表現が100%正しいのかを自問していましたが、それは杞憂であることが、最近一冊の著作の中で判明しました。 著作によると、東大の社会学教授がドイツに行った際、「日本の患者負担は原則三割」と言ったところ、相手のドイツ人に「それでも、あなたの国では、それを社会保険制度と呼ぶのか」と言われたそうです。  今回の定額負担は、その社会保険の限度を超えた三割負担にさらに患者負担を強いるものであり、我々の容認できることではありません。 この定額負担の使用目的が高額医療費の補助であることは、もちろん承知しています。 しかし問題は、そこにあるのではなく、前述した三割負担から今日まで、財源の確保において、逃げ場のない弱者である患者に負担増を強いてきたことにあります。  このことにつき、三師会は厚労大臣に対し反対の意見書を提出いたしました。 今後もしっかりと反対の意思を表明し、連盟とともに活動していきます。 言うまでもなく、社会保険制度は国家の政策として実施されています。 別の言い方をすれば、国家が国民から税を徴収し、それを再分配する政策として存在して いるということです。  資本主義社会において我々は、市場から自分の財産である貨幣によって物を調達します。ここでは私有権に基づく売買が行われ、市場は強制的に我々からお金を取ることはできません。 つまり市場は絶対に私有権を犯すことはできません。 しかし国家は私有権を超えて、税金として所得者からお金を取ることができます。 この徴税こそが近代国民国家の権力の基盤です。 同時に国民国家は、集めた税を国民のために使うことが大原則であり、社会保障や教育、道路等 に使い、国民に利益を還元する。 これが国家の存在の基盤であるとするなら、再分配の有効な政策を立てられないことは、国家の最大の失敗だということに なります。  私は、このような厳しい権力論も含めた国家の在り方を、政治家や官僚だけでなく、国民も真剣に考えなければならない時期が来ていると思っています。
    | 社会保障 | 07:07 | comments(0) | - | - |